よくニュースなどで、２階建ての家屋から出火して周辺何棟が全焼・・・。
などと報道されます。
実際に火災被害に遭った物件はその後どうなるのでしょうか？
事故物件として見向きもされなくなってしまうのでは？と不安に思う方も多いと思いますが、実際のところはどうなのか、解説していきます。
告知義務は発生
火事は事故ですから、告知する必要があります。
その期間に明確な法的定めはありませんが、いわゆる事故物件のくくりに該当するのは確かです。
なので、前提として、火災がなかった場合と比べて、評価がマイナスされてしまうのは、避けられません。
人的被害の有無はさらに評価を左右
人的被害、亡くなられた方などが見えるかどうかは、より強い瑕疵（物件にとってのマイナス要素）の判断材料となります。当然人的被害があったほうが、評価は低く見積もられてしまいます。
実際の取引としてはどうなのか
確かに、火災に遭った物件はそうでない物件に比べて需要が低く、相場より値段が低くなりがちですが、実際には相場の２～３割減で売れていくケースも目にしています。
自身の物差しだけで判断せず、必ずプロにご相談を
一番よくないのは、ご自身の抱くイメージとほんの周辺のいくつかの意見で「事故物件 売れない」と決めつけないことです。
”火災に遭った物件”ということをきちんと告知したうえで、”それでも買いたい”という方から、価格条件が合致すれば、売買は成立します。誰でも欲しい物件なら、すぐに売れていきますしが、むしろ通常より難易度の高い案件であるからこそ、その道のプロにご相談いただくことが重要です。
家を買えば当然いいことばかりではなく、当社がメインで扱う白アリ防除も家にまつわるリスク、害の一つで、起きること自体は好ましくありませんが、起きた後どう対処するかが大事です。
通常の案件からレアケースまで不動産に関するご相談は株式会社 雨宮まで。
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