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前回お伝えした不動産購入の注意点、第二弾です。
今回は人口動態についてです。
現在東海圏においても、一部の山間部や海辺などの地域で、物件が余っていてどれだけ金額を下げてもなかなか買い手がつかない、
「供給過多」の状況が見て取れるようになってきました。
なぜこういった現象が起きているのか、また、物件選びの際どういったことに注意すればよいのでしょうか。
駅が通っていて人口減少が少ない、あるいは公共交通機関の利便性が高くなくても、大きな企業があり雇用や税種が安定している、そういったいわゆる「都会」もしくは「住みやすい街」と、それ以外の地域で、地下に大きな開きが出てきています。
田舎に行くと売りたくても売れない、都会に出れば逆に買いたくても高すぎて買えない、そんな現象が起きています。
コロナ禍で都会を離れる動きが見える時期も一瞬ありましたが、医療機関へのアクセスの良さや、救急車が容易に来られる場所ということで、高齢の方たちも都会へ移り住む動きが、かえって加速したようにも思います。
また、地方を支えていた観光業や飲食業が大きな打撃を受け、
閉業倒産が相次ぎ、ビジネスの衰退による税収減やサービス店自体の利用が出来なくなるといった不便さも増しました。
お店の数も限られ、閉店時間も早いと、お店まで行く時間を考慮し、かえって田舎の方が効率的に生活しなければならないという話も耳にします。
住みづらさの増した地方から都会に出ていく流れは当分の間続きそうです。
ですが、同じ田舎で、築５０年の古民家は売れなくても、新築の家屋は２０００万円近くする、人口過密でない地域においても相変わらず建築費の高騰も続いています。
でも、やはり家は持ちたいし、賃貸・中古では嫌！という場合、是非、購入前に、
・その物件、土地が売るときにいくらで売れるか、
・貸すとしたらいくらで貸せるか
数十年先を見通すことは難しいですが、せめて、人口が減少に転じている今、
・買おうとしている地域の人口が減少傾向かどうか
・昨年と比べて地価は上がっているかどうか
だけでも、見ておくとよいかと思います。
住み続ける場合基本的にはローンの支払いを完済すればその後は税金と保険料が最低限の維持費で、あとは修繕リフォームにどの程度費用をかけるかですが、築３５年以上の戸建の場合、建物には価値が付かないことがほとんどです。
人口動態の落ち着いている地域であれば、リフォームによって貸し出すことは十分に可能かと思います。
人口＝地価はほぼ比例する指標となりますし、
ご自身のお住まいの場所、購入しようとしている土地に関して関心を持つ良いきっかけにもなるかと思います。
選択肢は様々、肝心なのは納得して進むこと選択肢は様々、肝心なのは納得して進んでいただくこと
いかがでしたでしょうか。
できるだけ都会で中古物件を買ってください、という話ではなく、
例えば人口減少傾向の地方において新築を建てる場合でも、その前提をきちんと理解したうえで決断されるのであれば、まったく問題ないかと思います。
新築へのあこがれは、勿論ありますし、より良い暮らしを望むのは当然の欲求と言えるかと思います。
ただ前提として、
ご自身が一生住んで、売る時は余り値段は付かないかもしれない、ということを納得の上で家を建てる、購入するのと、
この場所の値段は将来上がる、自分たちが住まなくなっても十分に活用できる、と思って購入するのでは、大きな違いです。
・結婚生活は当然のように一生続くと思っていた
・子供たちや両親と二世帯でずっと暮らすと思っていた
・周りの生活施設はずっとあると思っていた
こういった当たり前の前提を一度見直し、少し将来に目を向けたり、ほかのご家庭の例などを調べてみるだけでも、ずいぶんいろんなリスクを目にできるかと思います。
災害、人口、自分たちのライフスタイル、考え出せば様々な方面で検討する必要が出てくる内容なので、ご自身の嗜好だけでなく、是非実際に購入された方の体験であったり、我々不動産のプロであったり、あるいはご自身の資金計画等については銀行さんやファイナンシャルプランナーさんにご相談いただくのも良いかと思います。
その際も、信頼のおける方に相談したり、セカンドオピニオンを行って、
複数の意見を参考にするのがより賢明かと思います。
大きな出費を伴う決断ですから、とにかく後悔はしないように進みたいですね。
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